○政府委員（奥田量三君） 審議会の概要ないし要旨の扱いにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらに議事の詳細ということになりますと会議そのものの公開、非公開の問題と絡んでまいりますので、この国会でもしばしば立木先生御同様の御意見がございましたが、これはいずれ郵便料金関係の議題が郵政審議会にかかります時点には十分国会にもお伝えをして御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます
○竹内（勝）委員 これは、わざわざこの時点において当時の井出郵政大臣が「この法律案におきましては、郵便料金関係の規定の整備を行なっております。」
第二点は、郵便料金関係の規定の整備でありまして、郵便料金のあり方として収支相償の原則を明らかにするとともに、第三種及び第四種郵便物等の料金は、その決定を省令に委任し、事業運営に弾力性を持たせようとするものであります。 その他、新しいサービスを弾力的に提供するための規定の改正等を行なおうとするものであります。
ただ、たまたま郵便料金関係で政令、省令の問題が出てきましたが、各省におきましても、やはり類似の事柄で政令にするか、省令にするかという問題は幾らもあるところだと思いますが、その場合の一つの交通整理といいますか、政令にするか、省令にするかの分け方としましては、何ですか、先ほど申しましたような一つの基準があるようでございまして、一省の専管に属するものは省令でよろしいというか、省令である。
その後に私どもで法案を作成する段階で法制局等と合議いたしました結果、郵便料金関係はもっぱら郵政省の専管事項であるから省令でけっこうであると、法律的に。そういうことでございましたので省令というふうにいたしたわけでございます。
次に、この法律案におきましては、郵便料金関係の規定の整備を行なっております。 その一は、郵便料金に関する規定を明確にしようとするものであります。すなわち、郵便料金は、郵便事業の能率的な経営のもとにおける適正な費用を償い、その健全な運営をはかることができるに足りる収入を確保するものでなければならない旨の規定を新たに設けようとするものであります。
次に、改正の第二点は、郵便料金関係の規定の整備を行なおうとするものでありまして、郵便料金のあり方として、収支相償うの原則を明らかにするとともに、第三種及び第四種郵便物並びに小包郵便物等の料金は、法律で基準を定め、そのワク内で決定を省令に委任し、事業運営に弾力性を与えることとなっております。なお、これらの料金は、郵政審議会の諮問を要することとなっております。
次に、今回の法律案は、郵便料金関係の規定を整備し、法律で規定するものと省令に委任するものとを区別していますが、これは公営企業料金の本質に照らして妥当の措置と考えます。時間がありませんので、個々の点について意見を述べることは割愛いたします。
第二に、郵便料金関係の規定の整備について申し上げます。まず、事業の運営に必要な費用は、郵便料金による収入によりまかなわなければならない旨の条文を設けております。
第二、郵便料金関係の規定の整備について申し上げます。 まず、事業の運営に必要な費用は、郵便料金による収入によってまかなわなければならない旨の条文を設けております。
次に、この法律案におきましては、郵便料金関係の規定の整備を行なっております。 その一は、郵便料金に関する規定を明確にしようとするものであります。すなわち、郵便料金は、郵便事業の能率的な経営のもとにおける適正な費用を償い、その健全な運営をはかることができるに足りる収入を確保するものでなければならない旨の規定を新たに設けようとするものであります。
電信電話の料金関係、郵便法の郵便料金関係と郵便法等の一部改正、軍事公債の利子支払の特例に関する件、予算関係で申しますと、所得税法の一部を改正する等の法律案、それから取引高税法案、新しい財政金融の関係では復興金融金庫法の一部改正、それから皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、これも財政金融委員会であります。
しかしながら問題となつておるのは財源の問題でございますが、財源の第一より第五まで、そのうちの第一の乘車賃の引上げ、第二の郵便料金関係の引上げ、これらの合計において二十六億九千九百四十万円、こういう鉄道の乘車賃と通信料金の引上げとによつて、この第十三回目の追加予算の財源に充当されんとする原案は、非常なこれは無理のある、あるいは不合理な財源の捻出方法であると私は考えております。